ごあいさつ

 

この度前期に引き続き医会長にご選出いただき誠にありがとうございます。全国唯一の女性産婦人科医会長として伝統ある京産婦医会の名に恥じぬよう邁進し続ける所存でございますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。前期の初頭におきまして、私は下記の6つの活動対象を掲げさせていただきました。今期も同様に活動していくことを企図しておりますので、これらに対して前期の総括並びに今期の目標を述べさせていただきます。

 

1.少子化対策としての性の健康教育の推進大島前会長のご推薦により京都府少子化対策会議に当初より参加させていただき、教育の必要性を訴えてまいりました。その結果2016年度より京都府から「学校と連携した妊娠・出産に関する啓発事業」として高校への出前講座を依頼されることとなり、江川晴人理事・小島秀規理事を中心として、会員の先生方のご協力のもとに講義を行っております。評価は非常に高く全国的にも新しい切り口の性の健康教育として注目を浴びつつあります。今期も医会活動の一つの柱として行ってまいります。

 

2.妊産婦メンタルヘルスケア学会医会ともに重要な問題ととらえ、診療報酬面からも充実が図られるようになりました。しかしながら当会として具体的な活動には至れておりません。が、府医師会理事でもあられる大坪一夫理事のご協力のもと、昨年度より京都府周産期医療協議会にオブザーバーとして参加することとなりました。今期はさらに現場の声を届けていけるよう発言していきたいと存じます。また小児科医との懇談会で小児科の先生とお話をさせていただいた折に、特定妊婦の実数の把握が乏しいことも痛感いたしました。児童虐待特に0歳児虐待の減少を図るためには特定妊婦のケアが必須であり、当会として独自の調査が必要と考えます。それをもとに要保護児童対策地域協議会への働きかけを行ってまいります。

 

3.性暴力被害者対策京都府とともに設立準備をおこなってきた「京都性暴力被害者ワンストップ相談支援センター京都SARA」が2015年に開設いたしました。以後相談件数は増加の一途をたどっておりますが、強制性交等罪の被害者と思われる症例であっても100%産婦人科受診につながっているわけではありません。この点を改善すべく検討を続けてまいります。

 

4.診療報酬問題今回の診療報酬改正は妊婦加算の新設、ハイリスク妊産婦連携指導料など、産婦人科にとってはプラス傾向でした。しかしながら晩婚晩産化の波は産婦人科診療の対象者の減少につながり、経営を苦しくする要因になっていることは事実です。この観点から婦人科受診者を増やすためには私たちは何をしたらよいか、を念頭に、様々研修会を企画してまいります。

 

5.種々ワクチン問題HPVワクチンに関してはまだまだ積極的勧奨再開には至りそうにありません。前期においては「学校医の手引き」改定にあたり多くの理事の先生方に分担執筆いただき、HPVワクチン問題にも触れました。学会も本年2月に公開講座を開催し、マスコミの対応も徐々に変化しているようにも見えます。地方学会としても微力ながらHPVワクチン接種および検診の重要性を広く府民に周知する機会を作りたいと考えています。風疹ワクチンも日産婦医会の大きな事業の一つです。前期はこれといった活動はできないままに終わってしまいました。国の目的としている2020年までに風疹を撲滅するために、風疹ワクチンの接種率を上げるよう、何らかの形で活動していきたいと思います。

 

6.会員の皆様に対する情報発信私たち執行部は会員の先生方に対し多くの情報を発信していくことを一つの目的としております。医会ホームページでは研修会のご案内、研修会におけるハンドアウトの掲載(一部)、行政よりの広報、など、多くの情報を発信しております。残念ながらHP会員数は140名ほどです。まだご登録でない先生方はこの機会に是非ご登録をお願いいたします。向後2年、理事の先生方のご協力のもと上記を達成すべく精励恪勤してまいりますので、これからもご厚情を賜りますようお願い申し上げますとともに会員各位の益々のご健勝ならびにご発展を心よりお祈り申し上げます。

 

2018・2019年度

会長 田村秀子

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